不動産売買には税金がつきものであり、家や土地を売って利益が出たとしても、さまざまな税金を支払わなければなりません。
種類やタイミングはさまざまですが、うっかりしていると納付を忘れていたり、大きな金額の請求が来てから慌てたりする可能性もあります。
不動産を売却する前に、どんな税金がかかるのか、いつ払うのかを知っておきましょう。
売る前にチェック！不動産売却によって支払う税金の種類
不動産売却によって支払う税金は、全部で3種類です。
それぞれの内容や、注意点について見ていきましょう。
●印紙税
売買代金に応じた金額の印紙を購入し、契約書に貼付することによって納付します。
契約書は買い手・売り手両方の分を用意する必要があるため、2部分の印紙が必要です。
●譲渡所得税
不動産の売却で利益が出た場合に確定申告を行い、所得税・住民税に上乗せして課税されます。
税率は物件を所有していた年数によって変わり、
所得税…所有年数5年未満：30% 5年以上：15%
住民税…所有年数5年未満：15% 5年以上：5%
とかなりの差があります。
ただし、所有年数は取得日から売却した年の1/1までが計算期間です。
所有期間が5年以上6年未満では税法上の「5年以上」に当てはまらないことになりますので、売却の際に注意しておくと、節税になる可能性があります。
●住民税
確定申告を行い、自治体に指定された金額の住民税を納付します。
タイミングに注意！不動産売却の税金はいつ払う？
不動産売却に伴う納税のタイミングは、契約時から確定申告が終わった翌年まで、長期間にわたります。
それぞれの支払い時期をしっかり把握した上で、手元に資金を残しておくようにしましょう。
●印紙税
契約の際に契約書に印紙を購入・貼付することで納付となります。
●譲渡所得税
売却をした翌年の3/15までに、確定申告をして納付します。
期限までに申告ができなかった場合、ペナルティとして遅延金が発生するため注意しましょう。
●住民税
確定申告を行なった翌年に反映され、納付します。
納税は4回に分けて行い、支払い期限はそれぞれ6月、9月、10月、2月の末日となっています。
まとめ
売却後に支払う税金をすべて合わせるとそれなりの金額になり、支払いが終わるまでの期間も長期に及びます。
また、申告を忘れた場合や期限に間に合わなかった場合、ペナルティとして遅延金が取られてしまいます。
納税資金を確保した上で、どれをいつ払うのか、忘れずに管理しておくようにしましょう。
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