不動産売却を検討する時、その物件ができるだけ高値で売れて欲しいと考えるでしょう。
一刻も早く売却しなくてはならない場合は、じっくり考える余地がないかもしれませんが、多少時間の猶予があるならいつが売り時なのかも加味しながら、売却に踏み切りたいものです。
今回は、不動産の売却はいつが最適なのかということについてご紹介します。
不動産売却時期はいつが最適？税制改正や景気から考える
住居を購入しようと思う方が、売買に踏み切りやすいタイミングというのがあります。
例えば、住宅ローンが低金利の時や税制改正前後です。
消費税が上がる前に駆け込みで買おうという方もいますし、消費税が上がった後にすまい給付金や住宅ローン減税などの制度を利用する方もいます。
消費税増税に焦点をあてて考えると、増税後数年内は住宅取得者のための経過措置があるので、不動産を購入する方が多いと言えます。
そして日本の景気は、国内のみならず海外情勢などの影響を受けるため、国内外の景気動向を見極めながら売却に踏み切るのも一つの手です。
しかし、欲張りすぎて相場が上がりきるのを待っていたら、急に下がり始めてタイミングを逃したなどということにならないように注意しましょう。
不動産売却時期はいつが最適？自分の状況から考える
税制改正や景気動向も不動産売却時期を決める大切なポイントではありますが、まずは自分の状況を考える必要があります。
例えば、現在その物件に暮らしている場合は、売却後の引っ越し先を確保しなければなりません。
また自分が支払う税金の考慮もしなければなりません。
家を売却した際に支払う譲渡所得税の税率は、所有期間が5年を超えるか5年以下かによって異なります。
そのため、売りたい物件の所有期間がもうすぐ5年になる場合は、もう少しだけ売る時期を先延ばしにすると税率が下がり、譲渡所得税の課税額も安くすることができますよ。
ただし相続税は、相続後10ヶ月以内に現金にて納付しなくてはならないため、手元にまとまったお金がない場合は急いで売却し、納税しなくてはなりません。
しかも相続の場合は、相続開始から3年10ヶ月までに対象の不動産を売却すると、相続税の一部を家の取得費に加算できる特例があり、譲渡所得税の減税ができます。
さらに家屋付きの不動産売却の場合、経年劣化とともに資産価値が減り、売り出し価格も下がってしまいます。
また、人が住んでいない家はどんどん劣化していってしまうものです。
賃貸で運用したり、再び誰かが住んだりするなどの予定がないのであれば、早めに売却に踏み切った方が少しでも高値で売れる可能性が見込めますよ。
まとめ
タイミングの悪い時期に不動産売却に踏み切ると、思いのほか買い手が付かなかったり、値引きをせざるを得ない状況になってしまう場合もあります。
だからと言って、長期間空き家にして放置しておくと、不動産の価値はどんどん下がってしまいます。
常に情報収集をしながら、いつ頃なら売っても良さそうかタイミングを見極めましょう。
株式会社HOUSING BASEでは、東大阪市を中心に不動産売買を行なっております。
少しでも良い時期に売りたいとお考えの方は、ぜひ当社までご相談ください。
