住み慣れた家の引っ越しを考えた際、できれば効果的に購入者を募って不動産を売却したいですよね。
購入希望者からたくさん反響を受けるために行う宣伝が「広告」ですが、不動産売却の広告には様々な種類があります。
今回は、できるだけ費用をかけずに反響を集める広告のポイントを解説していきます。
不動産売却の広告を出す流れ
不動産売却を決定した後、基本的には仲介を行ってもらう不動産会社に広告を作成してもらい宣伝するのが一般的です。
広告は、不動産会社のオリジナルサイトや近隣エリアへ配布するチラシの作成、ポータルサイトへの掲載があります。
売却する不動産物件の広告費用は、後に売主が支払う仲介手数料に含まれているため、売却を依頼した時点で支払う必要はありません。
ただし、仲介手数料分に含まれる金額以上の広告を特別に依頼する場合は、別途費用を支払わなければならないため注意しましょう。
不動産売却における効果的な広告のポイント
スマホやタブレット端末の普及により、最近はいつでもどこでも売り出し中の物件検索が簡単にできるようになりました。
そしてスマホやタブレット端末で物件を検索する際、特にユーザーが重要視するのが「写真」です。
たくさんの方に自分の物件に興味を持ってもらうには、外観の雰囲気・室内の写真・間取りや収納など、できるだけ写真が多い方が目に留めてもらいやすい傾向があります。
ただし、良く見せたい気持ちは分かりますが、購入希望者を内見した後にガッカリさせないためにもできるだけ写真の加工はせず、ありのままの写真を掲載しましょう。
もし不動産会社にお願いした広告に掲載されている写真が少ない場合は、枚数を増やしてもらうよう相談しましょう。
また、こちらから掲載してほしい写真の提示や相談を行うことも可能です。
不動産売却の広告作成時に気を付けるポイント
不動産売却の広告を出す時には、気を付けておくべきポイントもあります。
不動産に関連する法律の中には宅地建物取引業というものがあり、その中の第32条では「誇大広告の禁止」について定めています。
これは、売却する不動産をあまりにも誇張し、一般消費者に誤解を与えるような表現を禁止して厳しく取り締まるものなのです。
なお、不動産広告を作成する際に誇張表現にあたるキーワードと禁止理由の一例は以下のとおりです。
・完璧・絶対など…不完全な部分が全くないことを意味するため
・激安・バーゲンセールなど…著しく安い印象を与えるため
この他にも、最高（最高級）や抜群など、誇大広告にあたる禁止用語は多々あります。
中には「これもNGなの！？」と思うような言葉もあるので、詳しくは不動産会社の担当者と相談しながら慎重に決めましょう。
まとめ
不動産売却時に出す広告は、基本的には仲介する不動産会社にお任せとなります。
しかし、売主様自身も人目を惹く広告の作り方を知っておくと、担当者と一緒により反響のある広告を生みだせるでしょう。
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